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社員を全面に出せる会社は強い!

DATE . 2024.01.23

UPDATE DATE . 2024.02.23

Category : 経営戦略 / マーケティング

Nakamura Hiroki
ジャーナルを書いた人Nakamura Hiroki

Creative Director

1981年生まれ|ブランドマネージャー1級/インターナルブランディング 認定コンサルタント プラクティショナー/WEBマーケティング検定/ネットショップ販売士/WEBデザイン技能士

社員を全面に出せる会社は強い!

最近僕がもっぱら考えていることとしたら、SNSを会社としてどう使うか問題です。
どうしても上手に活用できている会社さんの方が少なく、どうすれば良いのか頭を悩ませています。

うまく活用している会社さんの共通点を探っていたのですが、
最終的に「社員を全面に出せる会社は強い」という結論に至りました。

SNSの現状を整理しておこう

SNSの現状について整理しましょう。
Twitter、Instagram、Facebookなど、これらSNSの主な目的は「個人同士がつながること」です。
しかし、現在、目的を持って積極的に介入してくる人たちによって、その本来の目的が曖昧になってきています。

ビジネスの要素が強くなりすぎると、一般ユーザーが次第に排除されるかのように離脱していく状況が見られます。
このような環境下で、「企業の公式アカウントを作成しました、フォローしてください」というアプローチは、
利益を追求するアカウントとみなされ、一般の消費者からはほとんど注目されません。

実際、ある調査では、企業公式アカウントをフォローしているかについて尋ねたところ、
月に1回未満の利用、以前は利用していたが現在はしていない、
一度も利用したことがないと答えた人の割合が全体の76%にも上りました。

多くの個人ユーザーも、特定のブランドや会社を積極的にフォローしているわけではないでしょう。
これは「個人がつながり合う場所」としてのSNSの本質を考えれば、当然のことかもしれません。

結局のところ、特に中小企業の企業公式アカウントは、形式的なものになりがちです。

上手にSNSを活用している事例

成功しているSNSの活用例として、ある携帯ショップで働くAさんの事例が挙げられます。
Aさんは、SNSを通じてスマートフォンの役立つ情報を発信し、
フォロワーを増やしながら、その結果として店舗への来客数を増やしています。

機種変更を検討する際、多くの人がどの携帯ショップを選んでも機能面での差はないと考えます。
そんな中で、「普段から有益な情報を提供してくれるAさんなら、機種変更の相談をしたい」と顧客が考えるようになります。

携帯ショップ選びでは、多くの消費者が便利さ、例えば自宅や職場の近さを重視します。
「近さ」が一般的な選択基準ですが、Aさんの場合は、少し遠くてもAさんから購入したいと思わせる、
情緒的な価値が差別化のポイントになっています。

美容室の例でも同様の戦略が見られます。
サロンの公式アカウントで情報を発信するのではなく、スタイリスト個人のアカウントから発信することで、
よりパーソナルな接点を顧客に提供し、結果として集客に成功しています。

集客の道筋を考える

集客戦略を大きく二つに分けると、①会社起点と②個人起点があります。

まず「会社起点」のアプローチです。

この方法では、チラシ作成と配布を行い、それによって問い合わせを得て、
担当者が商談を進め、最終的に成約につなげます。

この場合、消費者との最初の接触点は「会社」となります。

次に「個人起点」の場合です。

このアプローチでは、例えばInstagramを通じて見つけてもらい、
ダイレクトメッセージで連絡を取り、商談を進めて成約に至ります。

ここでは、消費者との最初の接触点は「個人」となり、初めて接触した時点では、
その人がどの会社に所属しているかは明らかではなく、実際にサービスを利用する段階で初めて会社名を知ることもあります。

個人起点の集客方法は昔から存在しますが、情報技術の進展によって、
その重要性が加速して「当たり前」の戦略となりつつあります。

会社起点の集客戦略が依然として重要であり、最優先で考えるべきです。
しかし、個人起点の集客も考慮に入れ、その上で行動を起こさないと、時代に乗り遅れる可能性があります。

個人起点の障壁

しかし、個人起点での集客には障壁が存在します。

一つ目は、会社が個人を前面に出す文化を受け入れられるかどうかです。
二つ目は、個人が会社を代表して前面に出ることが可能かどうかです。

これらの障壁を乗り越えることなくして、個人起点での集客を実現することは困難です。
会社側が賛成しても、個人が乗り気ではない場合がある一方で、
個人が前に出たいと思っても会社が許可しないケースもあります。

こうした問題は単なる気合いで解決するわけにはいきません。

根底には、社員が自社をどれだけ好きかという問題も関わってくるため、
丁寧なコミュニケーションを通じて解決策を模索することが重要です。

情報発信が一般化した現代において、個人を前面に出せる企業は強いと考えられます。
例えば、携帯ショップを経営していて、先に紹介したAさんのような人物が10人いれば、その企業は確実に成功します。

今日の話は少し脱線してしまいましたが、SNS集客を考えた時、
社員を積極的に前面に出せる企業の強さについて考えさせられました。

個人起点の集客は、今後真剣に取り組むべき課題です。

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