経営者さんならば、もうお馴染みの話かもしれませんが、
一般の社員さんたちには、意外と知られていないことが多いんですよね。
たとえば、会社の売り上げから経費を引いたあと、
残ったお金がそのまま利益としてポケットに入るわけではないこととか。
経費というと、仕入れや家賃、通信費や消耗品などはピンと来るかもしれません。
でも、「税金」と「雇用に関する経費」って、なんだかピンとこないこともあるわけです。
税金には、大まかに国税と地方税があって、国税では「法人税」「消費税」「法人特別所得税」なんかがありますし、
地方税には「法人住民税」や「法人事業税」、「地方消費税」があったりします。
特に、「法人税」は法人所得の最大23.20%も取られるんです。結構大きいですよね。
次に、雇用に関する経費、こちらは「給与」や「社会保険料」、「福利厚生費」、「その他経費」といったものがあります。
特に、「社会保険料」が大きいんです。
「労災保険」や「雇用保険」、「厚生年金」「健康保険」といったものがあって、
業種によって負担割合は変わるんですが、事業主が全額を負担するものもあれば、社員さんと折半するものもあります。
たとえば、月給30万円の社員さんを雇う場合、実際には概ね55万円くらいの経費がかかるんです。
僕も若いころは、会社がこんなにも私たちのために負担をしてくれているなんて知らなかったんです。
そして、会社が稼いだ利益がどこに消えていくのか、不思議に思っていたんです。
でもね、自分で会社を経営してみて初めて、会社を運営することの大変さを痛感しました。
利益って、なかなか手元に残らないものなんですよね。
それでも税金をしっかり納めることで、私たちも社会に少しは貢献できているんだと思うと、なんだかうれしい気持ちになりますね。